バイデン氏、超富裕層ミニマム税導入訴え－７日に一般教書演説

（ブルームバーグ）：バイデン米大統領は７日の一般教書演説で、企業の自社株買いへの課税を４倍にする案や超富裕層にミニマム税を課すいわゆる「ビリオネア税」法案の成立を呼び掛ける。ホワイトハウスが６日の声明で明らかにした。

　　同声明は「このミニマム税が導入されれば、超富裕層の税率が教員や消防士を下回ることはなくなる」としている。

　　共和党が下院で多数派のため、自社株買い課税強化とビリオネア税は議会で強い支持を得られない見通し。

　　バイデン氏のインフレ抑制法に盛り込まれた１％の自社株買い課税は年初に発効したが、税率が低過ぎるため自社株買い計画の抑制には寄与しないとみられている。民主党は自社株買いのコストが高まれば企業は手元資金を賃上げや新規投資に活用し、景気を押し上げると期待している。

　　バイデン氏はインフラ投資法に基づく助成金を受け取るプロジェクトで使用される建設資材を米国産にする取り組みも発表する。インスリン価格上限の対象をメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）受給者だけでなく、全国民に広げる案も提言するという。

　　また、ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は演説で、新型コロナウイルス禍からの米経済の回復や財政赤字削減、インフレ抑制を目指した任期前半の取り組みを振り返る。

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