貯蓄から投資へ？ 岸田政権が掲げる資産所得倍増の3本柱に注目
この人何もわかってない？
増税をして、どこに貯蓄や投資に回すお金があるの？
他の国なら暴動がおきるレベル
今度はサラリーマンの退職金の税金に目を付けた岸田政権、もう日本は立ち上がれないところまできてしまった。
「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」個人事業主の次は会社員がターゲットの無間地獄
6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。
悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。
岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。
今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。
「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。
簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年－20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。
この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）
サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。
退職金控除、給与所得控除の見直しが提
22年度の税収71兆円、3年連続最高 消費税けん引き
ザポリージャ原発めぐりウクライナ・ゼレンスキー大統領「ロシアは爆発起こす技術的準備できている」
ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発をめぐり、ゼレンスキー大統領は「ロシアは爆発を起こす技術的な準備ができている」と改めて警戒感を示しました。
ウクライナ ゼレンスキー大統領
「ロシアは、ザポリージャ原発で局所的な爆発を引き起こす技術的な準備ができている。放射線放出につながる可能性があり、深刻な脅威だ」
ゼレンスキー氏は1日、ロシアがザポリージャ原発でテロ行為を行う可能性があると指摘したうえで、ウクライナの管理下に戻すよう強調しました。
この原発をめぐっては、ウクライナ国防省の情報総局が6月30日、ロシア軍の部隊が徐々に離れつつあると指摘。また、原発を離れた人の中には、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」の従業員も含まれていて、「ロスアトム」と契約したウクライナ人従業員には7月5日までにクリミアに避難するよう勧告が出ていると発表しています。
預言者バババンガの2023年の予言と奇妙な一致
同サイトの考察によれば、ヴァンガは「2023年に原子力発電所で大規模な爆発が起こる」と予言しているという。これはロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、稼働中にもかかわらず武力攻撃を受けるという史上初の事態に直面しているザポリージャ原発のことを指しているのだろうか。しかしここで気になるのは、ヴァンガによれば原発の爆発によって「有毒な雲が立ち込め、深刻な病気が蔓延し、多くの国が影響を受ける」のはアジアだという点だ。こうなると決して日本にとって無縁の予言とも思えない。
また、ヴァンガは2023年に関して他にも４つの事態を予言していたという。
１つは、地球の軌道が変わること。地球の公転軌道は絶えず変化しており、ほぼ完全な円から楕円になり、また元に戻るという動きを約10万年周期で繰り返している。太陽との距離が短くなると温暖化し、氷河が溶けて洪水の危険性が高まる一方、太陽から遠ざかれば氷河期に突入する。今年、人類が引き起こす温暖化をはるかに上回るインパクトの気候変動が始まるのだろうか？
さまざまな未来を的中させてきたブルガリアの盲目の預言者「ババ・ヴァンガ」は、「バルカンのノストラダムス」との異名をとる預言者で、 1996年に亡くなったにもかかわらず、その予言は今も生き続けている。
読売新聞 読売新聞 マイナ批判で矢面に立つ河野氏、自民内には首相の「防波堤」との見方も…「ポスト岸田」へ正念場
河野デジタル相が、マイナンバーカードを巡る問題で試練を迎えている。持ち前の突破力で普及の旗振り役を務めたが、相次ぐトラブルで批判の矢面に立たされているためだ。高まる国民の不信感を払拭（ふっしょく）し、「ポスト岸田」候補として存在感を発揮できるかが注目される。
河野氏は２日、ＮＨＫ番組の冒頭で、「問題が起き、色々とご迷惑をかけていることはおわび申し上げたい」と述べ、一連のトラブルを改めて陳謝した。
政府は、マイナカードに関連するシステムやデータの総点検を秋までに完了させる方針だ。河野氏は番組で、「秋を一つのめどとするが、間に合わない場合には、点検をしっかりやる方を優先した日程にせざるを得ない」とも語り、丁寧に取り組む考えを強調した。マイナンバー制度とマイナカードが「世の中で混乱している」と指摘し、マイナカードの将来的な名称変更にも言及した。
６月３０日には民放の朝の情報番組に出演した。高齢者や主婦層を意識したもので、「情報発信を強化する狙い」（河野氏周辺）があった。岸田首相も、河野氏の高い発信力に期待しており、政府の総点検では「司令塔役」を命じている。
今春以降、コンビニの証明書交付サービスで別人の証明書が交付されたり、公金受取口座で別人の口座が誤登録されたりなどのトラブルが相次ぎ判明した。「細心の注意を払ってやらないとダメだ」（山口俊一・衆院議院運営委員長）などと、自民党内からも批判の声が上がる。
河野氏は昨年８月の内閣改造でデジタル相に就任後、関係省庁が「準備が整っていない」などと難色を示す中、２０２４年秋に健康保険証を原則廃止する方針を打ち出し、マイナカードの普及を推進した。菅内閣時代にワクチン接種を急ピッチで進めた経験から、今回の普及でもスピード感を重視したとみられる。
「次の首相」候補を尋ねる報道各社の世論調査では上位に立つことも多く、自民内の中堅・若手からは、「選挙の顔」としての期待が高い。
ただ、知名度が高いゆえに批判が向かいやすい面は否めない。自民内には、「首相が自らに批判が集中しないように、河野氏を『防波堤』として利用しているのではないか」との見方もある。
５日には、マイナカードを巡る問題で衆院の閉会中審査が行われ、河野氏も答弁に立つ予定だ。政府・自民内には、「この問題を乗り越えなければ、『ポスト岸田』への道は開けてこない」との意見もある。河野氏には、国民が納得できる対応や説明が求められている。
安倍氏銃撃１年 「別に真犯人」論理飛躍、根強い陰謀論
発生からまもなく１年となる安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、インターネット上などでは今も「陰謀論」が飛び交う。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）のほかに「真犯人がいる」というものだ。これに対し捜査関係者は真っ向から否定する。にもかかわらず発信者は「捜査機関が不都合な真実を隠蔽（いんぺい）している」とかたくなに主張し続ける。歴史的な大事件や事故のたびに繰り返されてきた陰謀論。情報への見極めが必要だ。
〝消えた〟銃弾…
《警察の説明にものすごく違和感を覚えた》《ほかに銃撃者がいるのでは》
ネット上では、発信者が事件当時の映像を交えながら、こうした持論を展開する動画が散見される。
根拠の一つに挙げられるのが、安倍氏が受けた銃弾の位置だ。奈良県警の発表では、山上被告が発砲した銃弾のうちの２発が安倍氏の左腕部と右前頸部（けいぶ）に当たったとしている。
山上被告は安倍氏が街頭演説中に背後約７メートルから１発目、さらに接近して背後約５メートルから２発目を発射したとされる。事件当時の映像を確認する限り、安倍氏は左側に少し振り返っただけで、山上被告がいた位置から首の右側面には到底当てられない－というのが、言い分だ。
だが、県警の示す「右前頸部」は、首の右側ではなく、首の中央線よりわずかに右寄りの位置を指すという。捜査幹部は「少し振り返れば当たる場所だ」と話す。捜査では画像解析で弾が当たる瞬間も確認しており、山上被告の立ち位置と当たった場所には矛盾がないとしている。
さらに弾丸の行方を巡っても疑惑を生んだ。安倍氏の体内には２発の銃弾が入ったとみられるが、県警の司法解剖で実際に体内から見つかったのは１発のみ。「警察は不都合な事実を隠蔽しているのでは」との憶測も飛び交った。
これについては、銃撃直後の救命活動が影響したというのが現場の見立てだ。当時、胸を切り開いての心臓マッサージや大量の輸血に加え、とめどない出血を吸収し続ける必要があり、捜査関係者は「救命活動中に体内の銃弾が失われた可能性は高い」と指摘する。
山上被告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に傾倒した母親が多額の献金をしたため生活が困窮し、教団とつながりがあるとみた安倍氏を銃撃したとされる。こうした動機には論理の飛躍もみられ、山上被告が別の「共謀者」から指示を受けたとの見方も出ている。だが県警は、スマートフォンの連絡先や検索履歴を消去分も含め全て捜査した上で、単独犯だと結論付けたという。
１９６３年に起きたケネディ元米大統領暗殺事件では、単独犯として逮捕された容疑者が２日後に警察署内で銃撃され死亡。背後関係が不透明で、今もＣＩＡ（米中央情報局）やマフィアの関与を信じる米国民が少なくない。国内では、日航ジャンボ機墜落事故（昭和６０年）を巡る「米軍撃墜説」や東日本大震災（平成２３年）の「人工地震説」など、荒唐無稽な陰謀論もささやかれ続ける。
安倍氏銃撃１年 「別に真犯人」論理飛躍、根強い陰謀論
発生からまもなく１年となる安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、インターネット上などでは今も「陰謀論」が飛び交う。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）のほかに「真犯人がいる」というものだ。これに対し捜査関係者は真っ向から否定する。にもかかわらず発信者は「捜査機関が不都合な真実を隠蔽（いんぺい）している」とかたくなに主張し続ける。歴史的な大事件や事故のたびに繰り返されてきた陰謀論。情報への見極めが必要だ。
〝消えた〟銃弾…
《警察の説明にものすごく違和感を覚えた》《ほかに銃撃者がいるのでは》
ネット上では、発信者が事件当時の映像を交えながら、こうした持論を展開する動画が散見される。
根拠の一つに挙げられるのが、安倍氏が受けた銃弾の位置だ。奈良県警の発表では、山上被告が発砲した銃弾のうちの２発が安倍氏の左腕部と右前頸部（けいぶ）に当たったとしている。
山上被告は安倍氏が街頭演説中に背後約７メートルから１発目、さらに接近して背後約５メートルから２発目を発射したとされる。事件当時の映像を確認する限り、安倍氏は左側に少し振り返っただけで、山上被告がいた位置から首の右側面には到底当てられない－というのが、言い分だ。
だが、県警の示す「右前頸部」は、首の右側ではなく、首の中央線よりわずかに右寄りの位置を指すという。捜査幹部は「少し振り返れば当たる場所だ」と話す。捜査では画像解析で弾が当たる瞬間も確認しており、山上被告の立ち位置と当たった場所には矛盾がないとしている。
さらに弾丸の行方を巡っても疑惑を生んだ。安倍氏の体内には２発の銃弾が入ったとみられるが、県警の司法解剖で実際に体内から見つかったのは１発のみ。「警察は不都合な事実を隠蔽しているのでは」との憶測も飛び交った。
これについては、銃撃直後の救命活動が影響したというのが現場の見立てだ。当時、胸を切り開いての心臓マッサージや大量の輸血に加え、とめどない出血を吸収し続ける必要があり、捜査関係者は「救命活動中に体内の銃弾が失われた可能性は高い」と指摘する。
山上被告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に傾倒した母親が多額の献金をしたため生活が困窮し、教団とつながりがあるとみた安倍氏を銃撃したとされる。こうした動機には論理の飛躍もみられ、山上被告が別の「共謀者」から指示を受けたとの見方も出ている。だが県警は、スマートフォンの連絡先や検索履歴を消去分も含め全て捜査した上で、単独犯だと結論付けたという。
１９６３年に起きたケネディ元米大統領暗殺事件では、単独犯として逮捕された容疑者が２日後に警察署内で銃撃され死亡。背後関係が不透明で、今もＣＩＡ（米中央情報局）やマフィアの関与を信じる米国民が少なくない。国内では、日航ジャンボ機墜落事故（昭和６０年）を巡る「米軍撃墜説」や東日本大震災（平成２３年）の「人工地震説」など、荒唐無稽な陰謀論もささやかれ続ける。
プーチン大統領が粛清を諦めたプリゴジン氏の「巨大影響力」にベラルーシ・ルカシェンコ大統領が熱視線
プーチン政権への叛乱騒動で世界中の注目を集めたロシアの民間軍事会社「ワグネル」。創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は6月24日、プーチン政権との間で身の安全と免責の保証を得た上で、首都・モスクワに迫ったワグネルの部隊を撤収させた。
同26日にはSNSにメッセージを投稿し、ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介のもと、流血の事態を避けるために進軍を中止したと説明。ロシア国防省の決定により、ワグネルは7月1日に消滅する可能性があったことも明かした。
ベラルーシに出国したプリゴジン氏に対しては、ロシアの独立系メディアが「プーチンが治安部隊に始末を命じた」と報じるなど“報復”が囁かれる。プーチン氏自身も6月24日のテレビ演説で、「反逆者として武装反乱を準備し、テロリストの手段をとった者は全員が処罰される」と声明を出した。不穏な空気が漂うが、ロシア情勢に精通する筑波大学名誉教授の中村逸郎氏はこう語る。
