プーチン大統領が粛清を諦めたプリゴジン氏の「巨大影響力」にベラルーシ・ルカシェンコ大統領が熱視線
プーチン政権への叛乱騒動で世界中の注目を集めたロシアの民間軍事会社「ワグネル」。創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は6月24日、プーチン政権との間で身の安全と免責の保証を得た上で、首都・モスクワに迫ったワグネルの部隊を撤収させた。
同26日にはSNSにメッセージを投稿し、ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介のもと、流血の事態を避けるために進軍を中止したと説明。ロシア国防省の決定により、ワグネルは7月1日に消滅する可能性があったことも明かした。
ベラルーシに出国したプリゴジン氏に対しては、ロシアの独立系メディアが「プーチンが治安部隊に始末を命じた」と報じるなど“報復”が囁かれる。プーチン氏自身も6月24日のテレビ演説で、「反逆者として武装反乱を準備し、テロリストの手段をとった者は全員が処罰される」と声明を出した。不穏な空気が漂うが、ロシア情勢に精通する筑波大学名誉教授の中村逸郎氏はこう語る。
